日本の仕事を受けながら海外に住む場合の税金はどうなるの？
私、気になります。🍨
というわけで、東京税理士会の税理士の方に相談していきました。その結果を書きたいと思います。
注意事項
この記事は、これから記述する内容を保証するものではありません。あくまで参考として利用し、実際には自己責任でお願いします。
まず、自分が理解が間違っている可能性があります。説明を受けた内容をメモしたものであり、税理士の方の回答書面や参考書の内容を記述しているわけではありません。
また、今回の相談では深い内容までは検討していません。今回は東京税理士会の無料相談という枠を使用しました。その名のとおり相談であり、税理士の方にも一般としてはこう、という形式で伺っています。
人によってユースケースは異なるため、実際に行動に移される場合は専門の方に相談することをおすすめします。
背景
まず、なんでそんなこと聞いてきたの？という私情の部分を書きたいと思います。完全に自分語りのパートであり、結果だけが気になる方は飛ばして頂いてかまいません。
自分自身、海外に住んでみたいという想いがあります。理由は3つくらいあります。
1つ目は価値観を広げたいからです。人生は長く、いつか死んでしまいます。自分は死には恐怖からあまり向き合えていないですが、人生には真剣に向き合いたいと考えています。人生は、色んな価値観を持っていたほうが楽しめそうですし、より良い人生が送れそうです。あまり言語化できていませんが、人生には真剣に向き合いたい、少なくとも現状のまま終わっていく気は自分の中にはない、という想いが強いです。
2つ目は単純に海外に行ったことがないので行ってみたいです。興味です。厳密には幼少のころに家族旅行でハワイに行ったことがありますが、遥か遠くの出来事すぎてSPでテリーのワンダーランドをしていたことしか覚えていません。仮に覚えていたとしても、大人になってからの海外ではまた感じることも異なるでしょう。
3つ目は英語です。英語の読み書きができれば、人生の幅は一気に広がります。対人コミュニケーションの面でも、情報収集の面でも有利でしょう。機械翻訳の発達が著しいという側面もありますが、最初にテキストの壁が解消されるのはいつになるかわかりません。コミュニケーションの壁の解消はもっと先になるでしょう。正直、英語を学ぶことによって一気に人生が良くなるイメージは抱けていませんが、より良くなることは確実だと考えています。
というわけで海外に行きます。
するとどうやって行くんだとう疑問が出てきます。調べてみると有るじゃありませんか、ワーキングホリデーという神制度が。制約といえば年齢制限くらいで、問答無用で1~2年ほど滞在できます。ワーキングホリデービザ以外ではそうもいかないとのこと、利用するしかありませんね。1ヶ国あたりの滞在年数は短いですが、ワーキングホリデー加盟国をはしごするという技術を使用することにより、トータルで英語圏に長期で滞在することが可能です。合法的に海外へ滞在することが可能、素晴らしい制度です。
ワーキングホリデー第一弾の国はオーストラリアに決めました。理由は英語圏であることと、日本との時差が少ないためです。
次の問題として、じゃあ仕事はどうするねんという最もクリティカルな問題が出てきます。これに関して、自分はエンジニアのフリーランスを継続するという形を取るつもりです。現在は日本で業務委託で働いているのですが、海外に行ってもその仕事を継続するつもりです。端的には住んでいる場所が変わるだけのイメージです。実際にはクライアントさんとエージェントさんへの相談は必須ですが、どちらも不都合はないはずと考えています。ここで重要になるのが時差です。時差がかなり離れているとMTGにほぼ出席できないなど、日本チームとの乖離が発生し、特別対応の必要が出てきます。しかしオーストラリアの時差は+1時間（サマータイム時は+2時間）のため、自分の稼働時間をズラせば日本の勤務時間に合わせることは十分に可能です。もしダメなら現地でアルバイトをします。それも良い経験になると想います。究極的には貯金を切り崩し、人生の休暇期間としても良いでしょう。
さて、そろそろいつになったら税金の話が出てくるんだという疑問をお持ちでしょう。今お出しします。そうです、ここで思い当たるのが税金です。日本で仕事を受けながら、海外に住む、これはいわゆるノマドという働き方に近いです。ノマドをしたくて海外に行くわけではないのですが、結果的にやっていることは同じです。その場合、税金が問題となります。働いて得たお金の税金は日本に納めるのか？オーストラリアに納めるのか？収入元の仕事は日本ですが、実際に働いている場所はオーストラリアです。一体どっちに納めるべきなんでしょう？調べた限りではどちらにすべきかわからりませんでした。
というわけで今回税理士さんに聞いてきました。なんか人生とか言っているし、背景が長い。少し語りたかったんです。大目に見てください。
前提
今回の前提をまとめると以下です。
- 仕事は日本の業務委託を継続する
- オーストラリアで仕事を受ける予定はない
- オーストラリアでの滞在期間は1年以内
先に言ってしまうと、1と2は所得税に、3は住民性に関わってきます。
結論
結論としては、「今回のケースでは日本でのみ収めればOK」とのことでした。
今回の論点となる税金は所得税と住民税の2つです。（見逃しがあったらすみません🙏）
所得税に関しては、納税方法が2つあるとのことです。
- 自分で納税
- 納税管理者により代理納税
1はそのまま、自分で納税する方法です。この場合、納税のために帰国する必要があります。法律的には「居住者」に対して課税であり（間違っていたらすみません🙏）、日本から納税しないと辻褄が合わないためです。ただ、納税のためだけに帰国することは相当コストがかかります。そのため、実務的には e-Tax でも問題はないだろうとの私見をいただきました。※あくまで私見であり、保証するものでは有りません。ここに関しては自分も、やっていることは同じなので問題はないと考えています。国からすれば、日本に住んでいないのだから納税しないという解釈も有り得る中、納税をすると言っているので問題はないでしょう、という考え方です。現地納税とe-Taxでそこまで違いが有るとも思えません。そのため、自分は海外からe-Taxで納税するつもりです。
2に関しては、納税管理者を登録し、その人に納税してもらう方法です。納税管理者には家族や友人、税理士を登録することができます。無難に家族を登録するか、難しければ税理士の方に依頼することが確実でしょう。この場合、申告は自分で行う必要があります。あくまでも税金を納める作業を代理してもらうのみであり、税金の申告作業は自分で行います。納税するお金は相手の口座に振り込みましょう。もしかしたら税理士の方を登録する場合は、申告も依頼できるかも知れません。その場合は別途料金が発生すると想いますが、相談してみてください。
住民税に関しては、今回のケースでは1年分を払う必要があります。詳しい内容はこのあとのQ & Aに譲ります。
Q & A
以上が記事タイトルの問いに対する回答ですが、その他聞いた内容を Q & A方式でまとめます。何を基準に判断したら良いの？など、回答の背景を書いているので、気になる方は見てみてください。
日本で納めるか海外で納めるかの基準は？
基本的にはどちらで仕事を受けたかで判断して問題ないと思われる。日本の仕事であれば日本に納め、海外の仕事であればその国で納める。
日本と海外の両方で仕事を受けた場合は？
より複雑なため、税理士の中でも海外に強い専門家に聞くことをおすすめする。
具体的には、各国と日本が結んでいる租税条約というものが絡んでくる。租税条約は法律の原則を飛び越えるため、ユースケース毎に精査する必要がある。
さらに日本の場合は海外の仕事の所得税も払わなければならない (全世界所得)。海外で税金を納めたことを証明できれば、控除することができる (2重納税の回避)。
住民税は1年分払わなくちゃいけないの？（1月 ~ 4月 だけいたら、その期間だけ払うとかはできないの？）
1年分を払う必要があります。
住民税って海外にいても払わなくちゃいけないの？
以下の3点が論点となる。
- 1月1日に日本に住んでいるか
- 住所は日本か
- 1年以上不在になるか
ここはこれ以上詳しく聞かなかったので、上記を手がかりに調べてみてください🙏
個人事業主ではなく、法人の場合もここに書かれたような判断で良いの？
専門家へ聞くことをおすすめする。法人となるといろんな手段がありややこしく、ユースケースに応じて専門家へ相談したほうが良い。
最後に
結局、今回の場合ではe-Taxを使用して日本に納税するという、通常と変わらない形となりました。住民税が1年分取られることは不服ですが、まあ致し方なしでしょう。甘んじて納税します（何様）。
英語で調べたりもしましたが、まだまだ法整備が追いつていなく、各国でも有益な情報は少なかったです。この記事が同じ海外に行きたいと考えている方のお役に立てば、これ以上の喜びはありません。